富岡市議会 2017-06-08 06月08日－議案説明、質疑－01号
本案は、別表の改正で、手数料を徴収する事項欄の租税公課に関する証明、戸籍の謄本もしくは抄本の交付または磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した書面の交付、住民票または戸籍の附票の写し、印鑑に関する証明のそれぞれについて、特定端末機を利用した場合には、市役所窓口での交付手数料より１件または１通当たり１００円低い料金に設定したいとするものでございます。
本案は、別表の改正で、手数料を徴収する事項欄の租税公課に関する証明、戸籍の謄本もしくは抄本の交付または磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した書面の交付、住民票または戸籍の附票の写し、印鑑に関する証明のそれぞれについて、特定端末機を利用した場合には、市役所窓口での交付手数料より１件または１通当たり１００円低い料金に設定したいとするものでございます。
内容につきましては、人件費として臨時職員の賃金、一般経費といたしまして、通信運搬費、消耗品費、修繕費、燃料費、光熱水費、租税公課、委託費、原材料費、手数料等でございます。 維持管理費用につきましては、開放しない関越自動車道南側のエリアも適正な芝の管理が必要と思いますので、これ相応の費用を計上しております。
これは、コンビニでの証明書交付に伴って、新たに租税公課に関する証明の手数料を通常より50円安い１件250円と規定する内容です。同じくマイナンバー制度に係る条例改正ですので、先ほどと同じ理由で同意しかねます。この条例によれば、コンビニに支払う手数料は１件につき123円で、それに通常より安くした50円分を加えた173円がマイナンバー制度による証明書交付１件当たりの本市の持ち出しということになります。
別表第２は、コンビニ交付による証明手数料の額を定めたもので、租税公課に関する証明といたしまして所得証明、所得課税証明及び非課税証明を追加するものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から三月を超えない範囲において規則で定める日から施行するというものでございます。 以上、議案第95号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◎農政部参事（富岡雅広） 地籍調査をする必要性でございますけれども、正確な土地の履歴を作成することによって、土地にかかる租税公課等を正確なものにするということでございます。太田市の場合には、先ほど言いましたように４０％弱でございますので、地籍調査の正確な面積というのがまだまだ多くはかられていないということですので、税額にも多少影響が出ているのかなという気もいたします。
◎教育部参事（堀越真理） 賃料でございますけれども、現在の契約でございますが、各年度によって若干異なりますけれども、その契約の中で租税公課相当額というものが含まれている状況にございます。
伊香保地区では負担増となりますが、今後伊香保地区で予定されている事業や現下の厳しい経済情勢と租税公課負担が産業界に与える影響などをしんしゃくして負担増を抑えた税率としたものであります。今回の税率改正によって約8,200万円の減収となりますが、国の有利な補助や地方債の確保、行財政改革の推進やさらなる経常経費の圧縮などにより対応していただけるものと思います。
なお、事業所税につきましては法人税の算定における損金算入可能な租税公課となっていることから、大幅な税負担とはならない制度となっております。以上であります。 345 【関本委員】 わかりました。 次に、行政評価についてお伺いをいたします。
先ほど委員さんの言われました一般管理費の主なものといたしまして、従業員の給料、手当、福利厚生費、事務用品、租税公課などとなっておりまして、見直す内容ではないということから、委員さんの言われる一般管理費の見直しについては考えられません。考えることは今のとこは思っておりません。以上です。
それと商法上の営利法人であるがために公設市場には課せられない固定資産税等の租税公課や、建設当時の借入金の元利償還の膨大な経費が経営を圧迫しているのが実情でございます。
また、租税公課証明や資産の評価証明のほか、自動車の臨時運行の許可に係る申請審査と仮ナンバーの交付につきましても、市民サービスセンター業務の拡大が図られているわけでございます。
また、商法上の営利法人であるがために公設市場には課せられない固定資産税等の租税公課や、建設時の借入金の元利償還の膨大な経費が経営を圧迫しておりますので、極めて厳しい収支の現状にあるわけでございます。今後とも経営努力をいたしましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
本件は、住民票や印鑑証明、また租税公課に関する証明など、各種証明書の交付手数料を改めようとするものであります。この手数料の額の定めにつきましては、これまで政府の戸籍手数料令の改正に準じて改正してまいりましたが、この手数料令が本年１月１日から改正され、戸籍謄本、抄本等の交付手数料が引き上げられましたので、住民票を初めとする各種証明書の交付手数料もこれに準じて改正しようとするものであります。